副業詐欺の手口と返金方法/ひので中央法律事務所(東京都港区)

副業詐欺の手口と返金方法

2018年(平成30年)は「副業元年」と呼ばれる年で、政府は働き方改革の一環として副業を推進し、それに伴い、副業解禁に踏み切る企業が増加しています。また昨今の新型コロナウイルスの影響を受け、副業の需要はますます高まりを見せています。他方で、このような副業ブームに乗じた「副業詐欺」が横行していることには、注意が必要です。

副業詐欺の具体例には、次のものがあります。特に、SNSをはじめ、ネットを介した詐欺被害が多いとされています(参考:消費者庁「財産分野の注意喚起(消費者安全法に基づくもの)」)。

・情報商材(「稼ぐためのノウハウ」と称して販売されている情報や知識)関連の詐欺
・「誰でも簡単に高収入が得られる」と謳う副業(内職やSNS関連など)の詐欺
・ホームページ作成のリース契約を締結し、約5年程度の間、契約金を請求してくるホームページ開設詐欺
・ねずみ講・悪徳マルチ商法
・「必ず」「絶対」「100%」「安心」などのワードを謳う投資関連詐欺
・「絶対に稼げるネットショップを作成する」と豪語し、サイト制作費をだまし取るネットショップ詐欺
・サイトへの会員登録や銀行口座開設などでポイントを貯めるよう指示を受けるが、貯めたポイントを換金できない悪質ポイントサイト詐欺

副業詐欺には以上のほか、さまざまな種類が存在します。詐欺を疑った方がよいものとしては、例えば、
・初期費用や教材費と称して、利益が出る前に多額の金銭を支払わせるケース
・個人情報の入力を求められるケース
・「絶対儲かる」「必ず○○万円稼げる」などの謳い文句で宣伝するケース
・「誰でも簡単に稼げる」などの甘い儲け話を持ちかけられるケース(条件があまりにも良いケース)
・サイトに会社の基本情報が掲載されていないケース
・仕事内容が抽象的で、詳細が明記されていないケース
・運び屋など、違法性のリスクがあるケース

などの特徴があれば注意しましょう。インターネットを介した副業詐欺では、金銭を支払わせたのちに音信不通となるケースが大半です。電話やメール、チャットなどで相手方と連絡を取っているため、一度、連絡がとれなくなってしまうと、再度コンタクトをとることは非常に困難です。

詐欺被害に遭ってしまい、返金を求めたい場合は、まず速やかに消費生活センター等に相談しましょう。「消費者ホットライン」(電話番号:188)から身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえ、無料で相談することができます。また、事件として取り上げる場合、弁護士に相談や警察に被害届を提出することなども考えられます。場合によっては、クレジットカードの請求を停止する方法や、クーリングオフ制度を利用する方法が有効なこともあるでしょう。被害者が多数に上る場合は、被疑者の集まるサイトのプラットフォームが立ち上げられている場合があり、情報を共有しながら、集団訴訟として提訴し、返金を求めることができる場合もあります。

副業詐欺に遭ったと考えたときは、まずは消費生活センターや弁護士に相談するようにしましょう。

ひので中央法律事務所は、東京都港区を中心に、出会い系サイト詐欺やネット詐欺、FX取引詐欺、投資詐欺、振り込め詐欺、副業詐欺など、さまざまな詐欺トラブルに関するご相談を承ります。
当事務所は詐欺商法の問題解決に確かな実績を有し、“迅速かつ的確に”を信条に、ご依頼者様にとって最も適切な解決策や今後の見通しなどをご提案致します。
詐欺被害でお悩みの際は、当事務所までご相談ください。