一般的にファンドの運用や、販売業務を行っていくには金融商品取引法での登録が必要です。しかし、中には適格機関投資家等特例業者とよばれる、投資のプロを相手に業務を行う、金融商品取引法63条に基づく届け出のみで業務が可能ないわゆるプロ向けファンドというものが存在します。
プロとはいわゆる銀行や証券会社などですが、このプロ向けファンドでは49人以下であれば一般投資家に向けてもファンド業務を行うことができます。つまり、プロ向けファンドといっておきながら、実態は投資の経験が少ない素人に高額の投資をさせお金をだまし取るのです。
プロ向けファンドは金融庁に届出を出しているということで、相手を信用させ高額な投資をさせようとしてきます。また、リスクをよく理解しないままの高齢者にこうした話を持ち掛ける業者も数多く存在します。
まずは、相手が届出をしている業者であっても話にそのまま乗ることなくご自身で内容をよく考えてみることが大切です。
ひので中央法律事務所は東京都港区を中心に、詐欺商法に対して確かな実績を持つ法律事務所です。
投資詐欺、悪質商法などに対する様々なご相談を承っております。「ファンドに投資したお金が返ってこない」「上場予定の未公開株だといって購入させられた」「通貨価値が上がるといって、高額で外国通貨を買わされた」などあらゆる問題に初回相談無料で対応しております。
また、遠方の方であってもお電話でのご相談を承っておりますので、投資詐欺、悪質商法でお困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。
プロ向けファンド
ひので中央法律事務所が提供する基礎知識
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